手数料一覧
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手数料一覧
確認・検査
省エネ性能
住宅性能評価
建築確認・検査
令和7年4月1日より
（消費税:非課税）
１ 基本手数料
(1) 建築物
建築基準法第６条第１項第三号に掲げる建築物
都市計画区域若しくは準都市計画区域若しくは景観法第七十四条第一項の準景観地区内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物
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| 確認申請 | 中間検査 | 完了検査 |
|---|---|---|
| 20,000円 | 20,000円 | 20,000円 |
建築基準法第６条第１項第一号、第二号に掲げる建築物
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| 床面積の合計 | 確認申請 | 中間検査 | 完了検査 | 仮使用認定 | |
|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー 消費性能に 関する検査が 必要な場合 | エネルギー 消費性能に 関する検査が 不要な場合 | ||||
| 100㎡以下 | 30,000 円 | 30,000 円 | 50,000 円 | 30,000 円 | 65,000 円 |
| 100㎡超～200㎡以下 | 40,000 円 | 40,000 円 | 60,000 円 | 40,000 円 | 80,000 円 |
| 200㎡超～300㎡以下 | 50,000 円 | 50,000 円 | 70,000 円 | 50,000 円 | 90,000 円 |
| 300㎡超～500㎡以下 | 60,000 円 | 60,000 円 | 90,000 円 | 60,000 円 | 100,000 円 |
| 500㎡超～1,000㎡以下 | 100,000 円 | 100,000 円 | 140,000 円 | 100,000 円 | 150,000 円 |
| 1,000㎡超～2,000㎡以下 | 150,000 円 | 150,000 円 | 200,000 円 | 150,000 円 | 200,000 円 |
＜構造計算を行った確認申請審査等については、別紙「２ 加算手数料」が必要です。＞
(2) 昇降機、小荷物専用昇降機
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| 確認申請 | 完了検査 | 仮使用認定 | |
|---|---|---|---|
| 型式部材等製造者認証を受けたもの | 25,000 円 | 35,000 円 | 35,000 円 |
| 上記以外のもの | 50,000 円 | 50,000 円 | 50,000 円 |
(3) 工作物
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| 確認申請 | 完了検査 | 仮使用認定 | |
|---|---|---|---|
| 令第138条第１項に掲げるもの | 50,000 円 | 35,000 円 | 35,000 円 |
| 令第138条第２項及び第４項に掲げるもの | 60,000 円 | 40,000 円 | 40,000 円 |
＜京都府内における現場検査時の旅費等については掛かりません。＞
２ 加算手数料等
(1) 構造計算を行った確認申請審査手数料
構造計算を行った場合の加算手数料
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| 構造計算内容 | ルート２ 以外 | ルート２ |
|---|---|---|
| 300㎡以下 | 40,000 円 | 160,000 円 |
| 300㎡超～500㎡以下 | 50,000 円 | 190,000 円 |
| 500㎡超～1000㎡以下 | 60,000 円 | 220,000 円 |
| 1000㎡超～2000㎡以下 | 70,000 円 | 250,000 円 |
(2) 天空率の審査手数料
天空率の審査を行った場合の加算手数料
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| 天空率加算手数料 | 5,000 円 |
＊天空率の適用が複数ある場合は、追加項目１件に付3,000円を加算します。
(3) 避難安全検証法等の審査手数料
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| 適用法 | 避難安全検証法 | 耐火性能・ 防火区画検証法 | 火災時倒壊 防止性能検証法 | 避難時倒壊 防止性能検証法 |
|---|---|---|---|---|
| 確認加算手数料 | 20,000 円 | 20,000 円 | 20,000 円 | 20,000 円 |
(4) バリアフリー法の審査手数料
バリアフリー法の規定の審査を行った場合の加算手数料
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| 手数料種目 | 確認審査手数料 | 完了検査手数料 |
|---|---|---|
| 加算手数料 | 20,000 円 | 20,000 円 |
(5) 計画変更確認の審査手数料
計画変更の場合の審査手数料
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| 建築物の計画変更内容 | 審査手数料 |
|---|---|
| 変更に係る直前の確認を研究所 以外から受けている場合 | 当該建築に係る部分の床面積による確認申請手数料の額 |
| 変更に係る直前の確認を研究所 から受けている場合 | 当該計画の変更に係る部分の床面積の ２分の１の床面積による確認申請手数料の額 |
| 床面積に反映されない変更の場合 | 別途協議とします。 |
(6) 省エネ基準適合判定を行った場合の検査加算手数料
標準入力法による非住宅の省エネ基準適合判定を行った場合の加算手数料
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| 手数料種目 | 完了検査手数料 |
|---|---|
| 加算手数料 | 30,000 円 |
(7) その他、複数棟の場合など
- ＊複数棟の場合、「法６条第１項第一号及び第二号」の枠となります。
（法６条第１項第三号のみの申請を除く。） - ＊仮使用認定の延長のみの申請の場合、認定申請手数料は20,000円となります。
- ＊同一棟の増築の場合、別途手数料を申し受ける場合があります。
適合証明（フラット35）
令和5年4月1日 改定
新築住宅
一戸建て住宅（税込金額)
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| 内容 | 設計検査 | 中間現場検査 | 竣工現場検査 |
|---|---|---|---|
| 当機関確認 | 44,000 円 | 11,000 円 | 33,000 円 |
| 竣工済特例（自社確認物件） | 77,000 円 | ||
| 竣工済特例（特庁確認物件） | 110,000 円 | ||
| 特庁確認物件・他機関確認物件・確認不要物件 | 44,000 円 | 33,000 円 | 44,000 円 |
共同住宅・長屋（１０戸以下）（税込金額)
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| 内容 | 設計検査 | 中間現場検査 | 竣工現場検査 |
|---|---|---|---|
| 当機関確認 | 44,000 円 | 33,000 円 | 44,000 円 |
| 特庁確認物件・他機関確認物件・確認不要物件 | 55,000 円 | 33,000 円 | 55,000 円 |
中古住宅
一戸建て住宅・共同住宅・長屋（10戸以下）
（リノベ、リフォーム融資を含む）（税込金額)
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| 内容 | 設計・現場検査 | |
|---|---|---|
| １戸建て住宅 | ※申請窓口にお問い合わせ下さい。 内容により、お引き受けできない場合があります。 | 88,000 円 |
| 共同住宅・長屋 | 110,000 円 | |
賃貸住宅融資
共同住宅・長屋（10戸以下）（税込金額)
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| 内容 | 設計検査 | 中間現場検査 | 竣工現場検査 |
|---|---|---|---|
| 当機関確認 | 44,000 円 | 11,000 円 | 33,000 円 |
| 特庁確認物件・他機関確認物件・確認不要物件 | 55,000 円 | 33,000 円 | 55,000 円 |
- ※1 設計検査について、当研究所の他の業務で同一の省エネ性能の審査を行った物件は、上記の手数料額より 22,000 円（税込）を減額します。
- ※2 フラット３５Ｓの基準適用項目が２件以上の場合は、追加項目１件につき設計検査 11,000 円（税込）、完了検査 11,000 円（税込）を加算します。
- ※3 計画が変更した場合の手数料については申請窓口にお問い合わせください。
- ※4 事前の現場確認が必要な場合は、22,000 円（税込）を加算します。
- ※5 共同住宅・長屋の申請において、10 戸超の場合は 1,100 円（税込）×（戸数－10）を設計検査手数料、中間現場検査手数料及び竣工現場検査手数料それぞれについて加算します。
省エネ適合性判定
令和7年4月1日より
省エネルギー消費性能適合判定業務判定料金表（消費税10％を含む)
■建築物省エネ法判定業務規程第18条における判定料金を下記のとおり定めます。
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| 対象面積の合計 | 料金 | ||
|---|---|---|---|
| 住宅 | 戸建て | 2,000㎡以下 | 33,000円 |
| 共同住宅等 | 2,000㎡以下 | M(※)×5,500円＋22,000円 | |
モデル建物法
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| 対象面積の合計 | 工場等以外 | 工場等 | |
|---|---|---|---|
| 非住宅 | 100㎡以下 | 33,000円 | 33,000円 |
| 100㎡超300㎡以下 | 66,000円 | 55,000円 | |
| 300㎡超500㎡以下 | 132,000円 | 66,000円 | |
| 500㎡超1,000㎡以下 | 143,000円 | 77,000円 | |
| 1,000㎡超2,000㎡以下 | 176,000円 | 110,000円 | |
標準入力法（主要室入力法を含む。）
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| 対象面積の合計 | 工場等以外 | 工場等 | |
|---|---|---|---|
| 非住宅 | 300㎡以下 | 187,000円 | 154,000円 |
| 300㎡超500㎡以下 | 198,000円 | 176,000円 | |
| 500㎡超1,000㎡以下 | 297,000円 | 198,000円 | |
| 1,000㎡超2,000㎡以下 | 330,000円 | 209,000円 | |
- ※Ｍ：外皮計算書の数（同一評価内容の住戸を除く。）
- ※ＲＣ造等住宅の場合は、料金表の額より33,000円（消費税10％を含む。）を加算する。
- ※共有部分を計算する場合は、22,000円（消費税10％を含む。）を加算する。
- ※面積の算定については、原則、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。
- ※一つの確認申請に適合性判定対象建築物が複数棟ある場合、各棟ごとの料金の合計額を徴収する。
- ※複合建築物（住宅部分と非住宅部分を有する建築物）の場合、住宅部分の料金に非住宅部分による料金を加算する。
- ※建築物全てが省エネ計算対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法を使用する際にその対象となる室がない場合は、一律22,000円（消費税 10％を含む。）とする。なお、計算対象となる室がある場合で、計算対象となる設備が設置されていない場合、又は計算の省略ができる設備のみが設置されている場合も同様とする。
- ※計画変更の料金は、変更後の面積・用途・モデル数（モデル数はモデル建物法を使用する場合に限る。）に応じて算定される判定料金の２分の１の額とする。
- ※軽微変更該当証明の料金は、当初申請された判定料金の２分の１の額とする。
- ※当研究所の他の業務で同一の省エネ性能の審査を行った物件については、料金表の額より22,000円（消費税10％を含む。）を減額する。
- ※判定料金表によらない場合は、別途協議する。
BELS評価
BELS 評価料金規程
この「BELS 評価料金規程（以下「料金規程」という。）」は、特定非営利活動法人都市づくり建築技術研究所（以下「当機関」という。）が、「特定非営利活動法人都市づくり建築技術研究所BELS 評価業務規程」（以下「業務規程」という。）第12 条に基づくBELS 評価業務に係る評価料金について定めるものである。
BELS 評価料金は下記評価料金表及び備考欄１～３による。
評価料金表
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| 建築物の種類 | 評価料金 | 内消費税（10％） | |
|---|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 33,000 円 | 3,000 円 | |
| 共同住宅等の住戸 | 33,000 円 | 3,000 円 | |
| 共同住宅等の建物 | M(※)×5,500 円＋22,000 円 | M(※)×500 円＋2,000 円 | |
| 工場等 | モデル建物法 | 66,000 円 | 6,000 円 |
| 標準入力法 | 176,000 円 | 16,000 円 | |
| 工場等以外の非住宅 | モデル建物法 | 132,000 円 | 12,000 円 |
| 標準入力法 | 330,000 円 | 30,000 円 | |
※M：共同住宅の総戸数(評価対象戸数)
＜備考＞
- 申請者が納付する評価料金は、支払期日までに当機関の銀行口座に振込みの方法で納付する。ただし、申請者と別途協議により合意した場合には、他の支払方法を取り決めることができる。尚、振込に係る費用は申請者の負担とする。
- 当機関の他の業務で同一の外皮性能の審査を行った物件は、上記の料金表より22,000 円（内消費税10％ 2,000 円）減額する。
複合用途の場合は、評価単位毎に上記評価料金を算出し、合算するものとする。
変更申請の場合は、上記評価料金を準用する。ただし、当機関で評価を行ったものについては、上記評価料金を算出後 1/2 としたものとする。 - その他、料金表に記載の無いものは個別で決定する。
低炭素建築物審査
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査料金表
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| 建築物の種類 | 審査料金 | 内消費税（10％） | |
|---|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 33,000 円 | 3,000 円 | |
| 共同住宅等の住戸 | 33,000 円 | 3,000 円 | |
| 共同住宅等の建物 | M(※)×5,500 円＋22,000 円 | M(※)×500 円＋2,000 円 | |
| 工場等 | モデル建物法 | 66,000 円 | 6,000 円 |
| 標準入力法 | 176,000 円 | 16,000 円 | |
| 工場等以外の非住宅 | モデル建物法 | 132,000 円 | 12,000 円 |
| 標準入力法 | 330,000 円 | 30,000 円 | |
- 当研究所の他の業務で同一の外皮性能の審査を行った物件は、上記の料金表より22,000 円（内消費税10％ 2,000 円）減額する。
その他、料金表に記載の無いものは個別で決定する。
〔複合用途の場合〕
審査単位毎に上記審査料金を算出し、合算するものとする。〔変更申請の場合〕
上記審査料金を準用する。ただし、当研究所で審査を行ったものについては、上記審査料金を算出後 1/2 としたものとする。- ※M：共同住宅の総戸数(審査対象戸数)
性能向上計画認定審査
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条及び第41条に基づく認定に係る技術的審査料金表
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| 建築物の種類 | 審査料金 | 内消費税（10％） | |
|---|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 33,000 円 | 3,000 円 | |
| 共同住宅等の住戸 | 33,000 円 | 3,000 円 | |
| 共同住宅等の建物 | M(※)×5,500 円＋22,000 円 | M(※)×500 円＋2,000 円 | |
| 工場等 | モデル建物法 | 66,000 円 | 6,000 円 |
| 標準入力法 | 176,000 円 | 16,000 円 | |
| 工場等以外の非住宅 | モデル建物法 | 132,000 円 | 12,000 円 |
| 標準入力法 | 330,000 円 | 30,000 円 | |
- 当研究所の他の業務で同一の外皮性能の審査を行った物件は、上記の料金表より22,000 円（内消費税10％ 2,000 円）減額する。
その他、料金表に記載の無いものは個別で決定する。
〔複合用途の場合〕
審査単位毎に上記審査料金を算出し、合算するものとする。〔変更申請の場合〕
上記審査料金を準用する。ただし、当研究所で審査を行ったものについては、上記審査料金を算出後 1/2 としたものとする。- ※M：共同住宅の総戸数(審査対象戸数)
住宅省エネルギー性能証明書
住宅省エネルギー性能証明書 発行業務 手数料表
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| 建築物の種類 | 審査料金 |
|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 33,000 円 |
業務対象（対象以外は要相談）
・ 住宅の新築または新築住宅の取得。
・ 建築士法施行規則第17 条の15 に規定する工事監理報告書の提出があるもの。
- ※評価書等を活用する場合は 22,000円（税込）を減額します。
- ※現場検査が必要な場合は 22,000円（税込）を加算します。
- ※証明書の再発行料金 5,500円（税込）。
- ※業務対象以外は別途見積もりとします。
- ※変更申請は 16,500円（税込）とします。
住宅性能評価・長期優良住宅
評価料金算定用床面積
- 設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価の評価料金算定用の床面積は、住宅部分の床面積とする。住宅以外の用途に供する部分がある場合は当該部分の面積の 1/2 を、共同住宅等で、評価しない住戸がある場合は評価対象外住戸の面積の 1/2 をそれぞれ減じるものとする。
１．住宅性能評価の評価料金
- 住宅性能評価の評価料金の額は、申請一件につき、下表に掲げるとおりとする。
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| 床面積の 合計 | 評価料金（消費税 10％を含む） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 設計評価 | 建設評価 | 建設評価の 追加検査 1回につき | |||||
| 一般 (右記除く) | 他業務の申 請と同一の 断熱性等級 の場合 | 型式認定 製造者認証 | 一般 (右記除く) | 型式認定 製造者認証 | |||
| 戸建 住宅 | 200㎡以下 | 55,000 円 | 33,000 円 | 44,000 円 | 88,000 円 | 77,000 円 | 11,000 円 |
| 200㎡超 | 66,000 円 | 44,000 円 | 55,000 円 | 154,000 円 | 132,000 円 | 22,000 円 | |
| 共同 住宅 |
500㎡以下 | M×5,500 円 ＋55,000 円 | M×5,500 円 ＋33,000 円 | M×5,500 円 ＋44,000 円 | M×5,500 円 ＋N×44,000 円 | 22,000 円 | |
| 500㎡超 1,000㎡以下 | M×5,500 円 ＋110,000 円 | M×5,500 円 ＋99,000 円 | M×5,500 円 ＋99,000 円 | M×5,500 円 ＋N×55,000 円 | 33,000 円 | ||
| 1,000㎡超 | M×5,500 円 ＋165,000 円 | M×5,500 円 ＋143,000 円 | M×5,500 円 ＋132,000 円 | M×5,500 円 ＋N×110,000 円 | 44,000 円 | ||
| M：共同住宅の総戸数（評価対象戸数） N：検査回数（予定） | |||||||
２．長期使用構造等確認の料金
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| 床面積の合計 | 基本料金（消費税 10％を含む） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 単独申請（右欄の場合以外の申請） | 設計住宅性能評価 同時申請 （当研究所にて既に 申請済みを含む） | ||||
| 一般 | 他業務の申 請と同一の 断熱性等級 の場合 | 型式認定 製造者認証 | |||
| 戸建 住宅 | 200㎡以下 | 55,000 円 | 33,000 円 | 44,000 円 | 11,000 円 |
| 200㎡超 | 66,000 円 | 44,000 円 | 55,000 円 | 11,000 円 | |
| 共同 住宅 |
500㎡以下 | M×5,500 円 ＋55,000 円 | M×5,500 円 ＋33,000 円 | M×5,500 円 ＋44,000 円 | M×11,000 円 |
| 500㎡超 1,000㎡以下 | M×5,500 円 ＋110,000 円 | M×5,500 円 ＋99,000 円 | M×5,500 円 ＋99,000 円 | M×11,000 円 | |
| 1,000㎡超 | M×5,500 円 ＋165,000 円 | M×5,500 円 ＋143,000 円 | M×5,500 円 ＋132,000 円 | M×11,000 円 | |
| M：共同住宅の総戸数（評価対象戸数） | |||||
- ※ 第３４条に基づく「評価料金等の減額」については、20％を限度として当機関にて決定する。
- ※ 変更申請の評価料金は、上記評価料金表の1/2 の金額とする。（当初の申請が、他の機関に提出されたものを除く）
- ※ 料金表に記載のないものは申請窓口にて相談の上、個別に決定するものとする。
-
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